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共謀罪 監視招く 悪法は必要ない

 投稿者:  投稿日:2017年 2月 9日(木)10時33分33秒 zaq3a558393.zaq.ne.jp
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  共謀罪「監視社会に」「乱用の恐れ」
 地方紙が社説で反対・懸念


 安倍政権が通常国会に提出をねらう「共謀罪」法案(組織犯罪処罰法改定案)について、地方紙が社説で反対や懸念を表明しています。

 琉球新報(7日付)は見出しで「監視招く悪法は必要ない」とし、犯罪が実際に行われなくても処罰されることをあげ「日本の刑法体系に反する」と強調。特定秘密保護法と組み合わせて治安維持法のように運用される恐れがあるとして「戦前のような監視社会に逆戻りさせてはならない」と書きました。

 高知新聞(11日付)も「捜査当局による乱用の恐れは拭えず、市民活動や思想・信条の自由を脅かしかねない」と批判。これまで3度も国民の反対で廃案となり、政府がテロ対策を前面に出し、適用対象も限定するとしているものの「装いを変えても、捜査当局が恣意的に判断する余地は大きく残っている」と指摘しています。

 信濃毎日新聞(7日付)は、政府が「国際組織犯罪防止条約」を締結するために不可欠と説明していることに反論。「条約は、マフィアや暴力団による経済犯罪への対処を目的にしたものだ」「国際的な要請として共謀罪を導入しなければならない理由は見いだしにくい」と述べ、政府の恣意的判断によって「米軍基地や原発に反対する運動をはじめ、政府の方針に異を唱える市民の活動が標的にされないか。乱用の懸念は消えない」と強調しています。

 京都新聞(11日付)は、人権侵害の懸念を示すとともに「またぞろ土壇場になって与党の『数の力』で押し通すのでなく、速やかに全容を国民に説明すべきであり、国会で徹底的に問題点を洗い出す必要がある」と徹底審議を求めています。

2017年01月14日 しんぶん「赤旗」
 
 
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