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『共謀罪』粉砕の先頭に

 投稿者:  投稿日:2017年 2月 9日(木)10時24分35秒 zaq3a558393.zaq.ne.jp
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  治安維持法犠牲者等の闘いと抵抗の歴史を語り、『共謀罪』粉砕の先頭にたって奮闘しよう
特別決議

 2017年2月2日

 治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟中央常任理事会

 安倍政権は今国会で、2020年の東京オリンピック・パラリンピックのテロ対策を口実に「テロ等組織犯罪準備罪」と名付けた「共謀罪」法案を成立させようとしています。狙いは、憲法9条を守り、戦争に反対する国民の運動を刑事弾圧によって抑え込む、かつて侵略戦争に反対し抵抗した人々に苛烈な弾圧をおこなった治安維持法の現代版というべき悪法です。

 「共謀罪」は400を超える罪を遂行する目的の組織集団において、共謀と資金、物品取得その他の準備行為をした者を処罰するとしています。それは、「国体の変革と私有財産制度の否認を目的とした組織の目的遂行の協議や目的遂行の爲にする行為」を処罰対象とした治安維持法そのものです。

 「爲にする行為」による弾圧は、治安維持法下のジャーナリズムにも否定的影響を与えていました。報道が厳しい検閲下にあっただけではなく、新聞紙法、出版法による規制のほかに、表現された内容が「国体の変革や私有財産制度否認の目的遂行の爲にする行為」の嫌疑を受ける危険にさらされました。横浜事件の細川嘉六の『改造』の論文「世界史の動向と日本」をめぐる筆者、雑誌編集者に対する弾圧事件はその一例です。
特定秘密保護法が施行され、情報統制が進行している現在、メディアよる政府の情報にアクセスしようとする行為が、共謀や準備行為として、弾圧の口実とされる危険もあります。

 「共謀罪」では、被疑者とされた者の内心の意思の自白が「証拠の王者」となって、自白させるための強制と誘導がいっそう激しくなるでしょう。かつて治安維持法違反で検挙された人々に対する拷問による虐殺、陵辱、重傷、不衛生な留置場や拘置所における長期の拘禁による獄死、重病などは多くの犠牲者の証言によっても明らかです。このような陰惨な権力犯罪史を再び繰り返してはなりません。

 「共謀罪」は「テロ等組織犯罪準備行為罪」ですから、治安対策法であり、警察権力の中枢を支配する警備公安警察と公安検察が取り締まりの主人公になるでしょう。これは、特高警察と思想検事の本格的再現です。その上、日陰にいたスパイ機関の公安調査庁も乗り出してくるでしょう。警察権力は、既に、生活安全課、生活安全局などの部門を設けて、特高警察が行っていた市民生活への介入活動をしてきています。「組織犯罪集団」への内偵が当然視されて、スパイ活動や市民に対する警察への通報要求が強化され、権力による監視社会になる危険がさらに強まるでしょう。

 治安維持法時代には、スパイが暗躍しました。刑事訴訟法に「司法取引」が導入されて、被疑者AがBと共謀したと虚偽の自白をして「司法取引」で刑を減免され、被疑者となったBは否認してもAという共犯者の自白で有罪とされることが、「共謀罪」をめぐって頻出する危険もあります。

 「共謀罪」は、安倍政権の「戦争をする国づくり」のための治安体制の強化を目的とした治安維持法体制を復活させようとする悪法です。私たち同盟は、「再び、戦争と暗黒政治を許さない」ために、苛烈な弾圧に対して生命を賭して侵略戦争に反対し、平和と民主主義のために闘い抵抗した治安維持法犠牲者の歴史を語り、「共謀罪」の本質を広く国民に知らせて、この悪法粉砕の闘いの先頭に立って、市民とともに行動する決意であります。

    以 上 
 
 
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